2. 外国人が日本で不動産を売却する際に必要な書類
更新日：1 日前
外国人が日本で不動産を売却する際に必要となる書類を解説します。売却依頼時・決済時に必要な書類や、海外在住オーナーが準備すべき書類について分かりやすくご紹介します。
外国人が日本で不動産を売却する際に必要な書類とは？
日本で不動産を売却する際には、さまざまな書類を準備する必要があります。
必要書類を事前に揃えておくことで、売却活動から契約、決済・引渡しまでをスムーズに進めることができます。
また、海外に居住している場合や物件の種類によっては、追加で必要となる書類もあります。
この記事では、外国人オーナーが準備しておきたい主な書類をご紹介します。
〜売却依頼時に必要な書類〜
まず、不動産会社へ売却を依頼する際には、主に次のような書類を準備します。
本人確認・権利関係に関する書類
本人確認書類（パスポート・在留カードなど）
印鑑登録証明書
登記識別情報（登記済権利証）
登記事項証明書（登記簿謄本）
不動産に関する書類
固定資産税納税通知書
建物図面・間取り図
管理規約（マンションの場合）
土地測量図（土地・戸建ての場合）
購入時の売買契約書・重要事項説明書
住宅ローンがある場合
住宅ローンを利用している場合は、残高証明書も必要になります。
契約時に必要となるもの
売買契約時には、不動産売買契約書へ貼付する印紙代も必要となります。
〜決済・引渡し時に必要な書類〜
売買契約締結後、決済・引渡しの際には、次のような書類を準備します。
本人確認・登記関係
本人確認書類
住民票（海外在住の場合は宣誓供述書）
印鑑登録証明書
実印
登記識別情報
不動産関係
固定資産税納税通知書
物件の鍵
土地測量図
建築確認済証・検査済証
管理規約
建物図面
物件状況等報告書
設備表
銀行関係
通帳
銀行口座情報
銀行届出印（必要な場合）
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っている場合は、金融機関が発行する抵当権抹消書類なども必要になります。
状況によって追加で必要となる書類
お客様の状況によっては、
住所変更届
外国人登録原票
住民票の除票
などが必要になる場合があります。
必要書類は、お客様の状況や物件によって異なるため、事前に不動産会社へ確認しておくことが大切です。
海外在住オーナーの場合
海外にお住まいの場合は、日本国内に居住している場合とは異なる書類が必要になることがあります。
代表的なものとして、
宣誓供述書
国際郵便で送付する契約書類
などが挙げられます。
書類の取得や郵送には時間を要することがあるため、売却を検討し始めた段階から準備を進めると安心です。
必要書類は早めの準備がおすすめ
不動産売却では、必要書類の準備状況によって売却スケジュールが左右されることがあります。
特に海外在住の方は、日本国内よりも準備期間が長くなることがあるため、余裕をもって準備を進めることが重要です。
不明な書類がある場合は、不動産会社へ相談しながら進めることで、安心して売却手続きを進めることができます。
まとめ
外国人が日本で不動産を売却する際には、売却依頼時と決済・引渡し時で必要となる書類が異なります。
また、海外在住や住宅ローンの有無などによって追加書類が必要となるケースもあります。
事前に必要書類を確認し、余裕を持って準備することが、スムーズな売却への第一歩となります。
Dana Estateのサポート
Dana Estateでは、外国人オーナー様の状況に合わせて必要書類をご案内し、売却開始から決済・引渡しまで一貫してサポートしております。
海外在住のお客様への英語でのご案内にも対応しておりますので、日本の不動産売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
コメント