― 全国上昇の中で際立つ大阪の伸び ― 令和8年の地価公示によると、日本の地価は引き続き上昇傾向にあります。 景気が緩やかに持ち直す中で、地域や用途ごとに違いは見られるものの、三大都市圏では上昇の勢いが強まり、地方においても上昇の流れが維持されています。 今回の調査は全国約26,000地点を対象に実施され、1年間の地価の動きとしていくつかの特徴的な傾向が確認されました。 全国および三大都市圏の動き 全国平均では、住宅地・商業地を含む全用途で5年連続の上昇となりました。特に商業地と全用途平均では上昇幅が広がる一方、住宅地は前年と同程度の伸びにとどまっています。 三大都市圏についても同様に、全用途で上昇が続いています。 東京圏と大阪圏では上昇幅がさらに拡大しており、市場の活発さが際立っています。 一方で名古屋圏はいずれも上昇幅が縮小しました。 用途別の特徴 住宅地では、引き続き安定した需要が地価を支えています。特に都市部ではマンション需要が強く、地価上昇を牽引しています。また、生活環境の良さから人口流入が続く地域でも、住宅需要の高さが価格を押し上げて

― 安定する住宅地と高水準を維持する商業地 ― 令和8年の地価公示によると、京都府全体の地価は引き続き上昇基調を維持しています。 住宅地では実需に支えられた安定的な上昇が続き、商業地では高い上昇率を維持しながらも、前年と同水準で推移しています。 特に京都市中心部や京都駅周辺、観光エリアでは、引き続き高い地価水準が見られます。 京都府全体の地価変動率 京都府全体では、住宅地・商業地ともに上昇基調を維持しています。 用途 地価変動率（％）2024年 地価変動率（％）2025年 地価変動率（％）2026年 住宅地 1.6 2.0 2.3 商業地 5.1 7.9 7.9 京都市の地価変動率 京都市は府全体を上回る上昇率で推移しており、府内地価上昇を牽引しています。 用途 地価変動率（％）2024年 地価変動率（％）2025年 地価変動率（％）2026年 住宅地 2.5 3.2 3.6 商業地 6.6 10.2 10.1 住宅地の動向 住宅地は、全体として緩やかな上昇が続いています。 低金利環境の継続や居住環境の良さを重視した需要により、都心部のみ

― 都市部を中心に上昇が続く住宅地と再開発期待が高まる商業地 ― 令和8年の地価公示によると、兵庫県全体の地価は引き続き上昇基調を維持しています。住宅地では利便性の高い都市部を中心に需要が堅調であり、商業地では再開発や観光需要の回復を背景に、前年を上回る上昇率となりました。住宅地・商業地ともに、神戸市・阪神南・阪神北エリアが県内地価上昇を牽引しており、エリアごとの格差がより明確になっています。 兵庫県全体の地価変動率 兵庫県全体では、住宅地・商業地ともに上昇基調が継続しており、地価変動率も4年連続で上昇するなど、安定した回復基調が続いている点が特徴です。さらに、商業地に関しては住宅地と比較して高い水準で上昇している点も特徴として挙げられます。 用途 地価変動率（％）2023年 地価変動率（％）2024年 地価変動率（％）2025年 地価変動率（％）2026年 住宅地 0.7 1.4 1.9 2.2 商業地 1.3 2.7 3.5 4.0 住宅地の動向 住宅地は、県全体で4年連続の上昇となりました。地価変動率の上位を見ると、子育て支援を背景に人口増