3. 外国人が日本で不動産を売却する際の費用・税金

外国人が日本で不動産を売却する際に必要となる費用や税金について解説します。仲介手数料、印紙税、譲渡所得税など、売却前に知っておきたいポイントを分かりやすくご紹介します。

外国人が日本で不動産を売却すると、どのような費用や税金がかかる？

日本で不動産を売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。

売却には仲介手数料や印紙税などの諸費用が発生し、売却によって利益（譲渡益）が生じた場合には、譲渡所得税が課税されることがあります。

そのため、売却前の段階で必要となる費用や税金を把握し、おおよその手取り額を確認しておくことが大切です。

この記事では、外国人オーナーが知っておきたい主な費用と税金についてご紹介します。

売却時の手取り額はどのように決まる？

不動産売却で最終的に受け取る金額は、一般的に次のように計算されます。

売却代金 − 諸費用 − 税金 = 手取り額

そのため、売却価格だけで判断するのではなく、必要となる費用も含めて計画を立てることが重要です。

必ず発生する主な費用

• 仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社へ売却を依頼し、売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。

宅地建物取引業法により上限額が定められており、売買価格によって計算方法が異なります。

また、一定の条件を満たす低廉な空家等については、特例が適用される場合があります。

• 印紙税

売買契約書には印紙税が課税されます。

税額は契約金額によって異なり、軽減措置が適用される場合もあります。

• 固定資産税精算金

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者へ課税されます。

そのため、年の途中で売却する場合には、買主と所有期間に応じて日割りで精算するのが一般的です。

場合によって発生する費用・税金

売却する不動産やお客様の状況によっては、以下の費用が発生することがあります。

• 司法書士報酬

抵当権抹消登記や住所・氏名変更登記などの登記手続きを司法書士へ依頼する場合に必要となります。

• 登録免許税

抵当権抹消登記や住所・氏名変更登記などが必要な場合には、登録免許税が発生します。

一方で、所有権移転登記は一般的に買主負担となります。

• 測量費用

土地の境界が未確定の場合などには、境界確定測量が必要となることがあります。

土地の状況によって費用は異なります。

• 建物解体費用

建物を解体して更地として売却する場合には、解体工事費用が必要になります。

建物の構造や立地条件などによって、費用は大きく異なります。

• 引越し費用

売却に伴い転居する場合には、

• 引越し費用

• 不用品処分費用

• 仮住まいの費用

などが発生することがあります。

• 譲渡所得税

売却によって利益（譲渡益）が発生した場合には、譲渡所得税が課税されます。

譲渡益とは、

売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いた利益

をいいます。

利益が発生しなかった場合には、原則として譲渡所得税は課税されません。

所有期間によって税率が異なる

譲渡所得税は、売却した年の1月1日時点における所有期間によって税率が変わります。

長期譲渡所得

所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、長期譲渡所得に対応する税率が適用されます。

短期譲渡所得

所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、長期譲渡所得より高い税率が適用されます。

売却時期によって税負担が変わる場合もあるため、売却スケジュールについて事前に確認しておくことが重要です。

利用できる特例制度

一定の条件を満たす場合には、

• 3,000万円特別控除

• 軽減税率の特例

• 買換え（交換）の特例

などを利用できる場合があります。

また、売却後には確定申告が必要となるケースもあります。

制度の適用には要件があるため、詳細は税理士などの専門家へ相談すると安心です。

なお、海外在住の非居住者オーナーが日本の不動産を売却する場合は、一定の条件に該当すると、買主が売買代金の一部を源泉徴収する必要がある場合があります。さらに、取引の契約内容やお客様の状況により、上記以外の費用が発生する場合もあります。必要なお手続きや費用につきましてご不明な点がございましたら、お気軽にDana Estateまでお問い合わせください。

まとめ

日本で不動産を売却する際には、仲介手数料や印紙税などの諸費用に加え、譲渡益が発生した場合には譲渡所得税が課税されることがあります。また、住宅ローンの有無や土地の状況などによって追加費用が必要になるケースもあります。

さらに、取引の契約内容やお客様の状況により、上記以外の費用が発生する場合もあります。

売却価格だけでなく、費用・税金についても事前に確認することが、安心して売却を進めるためのポイントです。

Dana Estateのサポート

Dana Estateでは、外国人オーナー様や海外在住のお客様に対し、売却価格だけでなく、諸費用や税金を含めた概算の手取り額についても分かりやすくご説明しております。

お客様一人ひとりの状況に応じた売却プランをご提案しておりますので、日本での不動産売却をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。