8. 外国人オーナーが日本の不動産を売却する際の注意点｜契約・決済・送金のポイント

外国人オーナーが日本の不動産を売却する際の注意点を解説します。日本在住・海外在住それぞれの契約、決済、送金に関するポイントを分かりやすくご紹介します。

外国人オーナーが注意すべきポイント

外国人オーナーが日本の不動産を売却する場合、基本的な売却の流れは日本人と大きく変わりません。

一方で、日本在住か海外在住かによって、必要書類の準備、契約・決済の進め方、送金方法などに違いが生じる場合があります。

特に海外に居住している場合は、書類の取得、国際郵便、関係者との日程調整、海外送金などに時間を要することがあるため、早めに不動産会社や司法書士へ相談しておくことが大切です。

外国人オーナーの売却の流れ

外国人オーナーの場合も、不動産売却は一般的に次の流れで進みます。

日本在住の場合は、日本国内で書類準備や契約・決済を進めやすい一方、海外在住の場合は、郵送や送金、時差を踏まえたスケジュール調整が必要になることがあります。

売却スケジュールに影響しないよう、各手続きに必要な期間を事前に確認しておくことが重要です。

契約手続きの進め方

日本在住の外国人オーナーの場合は、本人確認書類や印鑑登録証明書など、必要書類を準備したうえで売買契約を締結します。

海外在住のオーナーの場合も、契約日程に合わせて必要書類を事前に準備しておくことが重要です。海外から必要書類を郵送する場合は、書類の取得や国際郵送の日数を考慮する必要があるため、契約日までに余裕を持った準備が必要です。

決済・引渡しの進め方

日本在住の外国人オーナーの場合は、通常、日本国内で決済・引渡しを行います。

一方、海外在住のオーナーの場合は、来日して決済・引渡しを行う場合と、必要書類を事前に準備することで来日せずに決済・引渡しを行える場合もあります。ただし、非来日での決済・引渡しの可否、利用できる手続きや対応方法は、取引の内容や関係者によって異なるため、すべてのケースで対応できるわけではありません。

また、必要書類の準備や海外送金、司法書士・金融機関・不動産会社との日程調整などに時間を要することもあるため、スケジュールはできるだけ早めに確認しておくことが大切です。

事前に十分な準備を行うことで、決済・引渡しまでを円滑に進めることができます。

海外在住オーナーの送金について

海外在住オーナーが日本の不動産を売却する場合、売却代金や売却にかかる費用について、一般的に海外送金が必要になります。

主に次の2つのケースが考えられます。

利用する金融機関や送金先の国・地域によって、手続きや必要書類、送金に要する日数が異なります。

そのため、決済日が近づいてから慌てることがないよう、送金方法や送金に必要な情報を事前に確認しておくことが大切です。

外国人オーナーが確認しておきたいポイント

売却をスムーズに進めるため、事前に次のような点を確認しておきましょう。

• 日本在住か海外在住かによっての異なる手続き

• 来日について（海外在住の場合）

• オンライン契約・オンライン決済等に対応できるか

• 必要書類の準備に関して

• 契約・決済までのスケジュール

• 送金方法
  

特に海外在住の場合は、日本国内での売却に比べて準備期間が一般的に長くなります。

時間に余裕を持って準備を進めることで、契約から決済・引渡しまでをスムーズに進めやすくなります。

まとめ

外国人オーナーが日本の不動産を売却する場合、日本在住か海外在住かによって、契約・決済の進め方や必要書類、送金手続きなどに違いが生じます。

特に海外在住の場合は、書類の取得や国際郵便、送金手続きに時間がかかることがあるため、売却を検討し始めた段階で早めに準備を進めることをおすすめします。

不動産会社や司法書士と連携しながらスケジュールを確認することで、日本在住・海外在住のいずれの場合でも、安心して売却手続きを進めることができます。

Dana Estateのサポート

Dana Estateでは、日本在住・海外在住を問わず、外国人オーナーの日本国内不動産の売却について、お客様の状況に応じて丁寧にサポートしております。

契約・決済の進め方、必要書類の確認、送金に関するご相談まで、安心して手続きを進めていただけるようご案内いたします。

日本の不動産売却をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。