外国人が日本で不動産購入時に知っておくべき重要なポイントと手続き
更新日：6 時間前
不動産の購入は人生で最も重要な決断の一つです。特に外国人が日本で不動産を購入する際には、文化や法律の違いを理解することが重要です。また、国籍や税金に関する知識も不可欠です。この記事では、外国人が不動産を購入する際の手順を詳しく解説し、あなたがスムーズに物件を購入できるようお手伝いします。
外国人による日本の不動産購入
外国人も、日本人と同じように日本の不動産を購入することができます。以下に、そのプロセスや注意点について説明します。
前提として、日本では外国人であっても日本人と同じ条件で土地や建物を購入できます。日本国籍の有無・居住地・在留資格（ビザ）の種類に関わらず、売買・贈与・相続といったあらゆる形態で、不動産を所有することが可能です。
また、購入後の所有権についても日本人と同様に保護され、土地の所有権を外国人が持つことにも制限はありません。
税金面の詳細
さらに、税金面でも、不動産の購入時などにかかる税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税・売却時の譲渡所得税など）は、日本人の場合と同様です。
これは世界的に見ても非常に開放的な制度のため、海外在住のまま日本の物件を購入するケースや、セカンドハウスや投資目的など、幅広いニーズに対応できます。
ただし、注意点として、日本では不動産を購入した結果、永住権やビザが付与されることはありません。不動産取得が在留資格の優遇につながる制度は存在しないため、居住を希望する場合は別途ビザ要件を満たす必要があります。
不動産購入のステップ
不動産購入は複数のステップから成り立っています。以下に、具体的な手順を示します。
資金計画の立て方
不動産を購入するには多額の費用が必要です。以下のポイントを考慮し、資金計画を立てましょう。
◼︎現金購入
・ 手付金: 物件価格の約10%程度で、売買契約締結時に支払う代金。決済時に、物件代金の一部に充当される。
・ 諸費用: 中古物件の場合、物件価格の約6〜9%程度で、登記費用、税金、仲介手数料等の費用を指す。決済時に支払う代金。
・ 物件代金: 物件価格から手付金を差し引いた物件の残代金。決済時に、諸費用とともに支払う代金。
◼︎住宅ローン
金融機関の多くが住宅ローンの申込条件として「日本国籍であること、または永住許可を有すること」としているため、これらに該当する場合は融資を受けられる可能性があリます。しかし、一般的には融資を受けることは難しいため、現金での一括決済取引となることが多いです。難しい理由として、金融機関は永住権を持たない外国人に対して返済リスクを懸念し、その結果、審査が厳しくなる点が挙げられます。各金融機関の外国人向けプランの有無を確認したり、金利・返済期間を比較するなど、事前の調査が重要です。
・ 手付金（契約時）
・ 諸費用（決済時） ・ 住宅ローン: 金融機関からの借入金額（決済時）
・ 頭金（決済時）: 物件価格の約10〜20%程度で、決済時に支払う自己資金。決済時、物件代金の一部に充当される。頭金を支払うことで、住宅ローンの借入金額を少なくし、月々の返済負担を減らすことが可能。
※詳しい資金計画と各支払いシュミレーション（現金購入・住宅ローンでの購入）については、以下ページをご参照ください。
「外国人の日本での不動産購入時に必要な費用と書類」
物件情報の収集とサポート
不動産購入時の契約内容は専門的で理解しづらく、手続きも多岐にわたります。特に外国籍のお客様の場合、海外からの送金手続きに加え、日本人とは異なる書類が必要となるケースもあり、より慎重な対応が求められます。そのため、こうした外国人特有の手続きに精通し、信頼できる不動産会社へご相談いただくことをお勧めいたします。
一方で、多くの物件情報を掲載するウェブサイトが存在するものの、SUUMO や HOMES など日本語中心のサイトとは異なり、英語で情報を提供しているサイトは限られています。
Dana Estate では、お客様一人ひとりのご希望にできる限り沿った物件情報を、英語で分かりやすくご案内しておりますので、ぜひご希望条件をお聞かせください。
また Dana Estate では、大阪および関西地域で不動産の購入をご検討されている外国籍のお客様に対し、安心してお取引を進めていただけるよう、物件探しから手続きまで、きめ細やかなサポートを英語で提供しております。
物件の内見
内見は購入の重要なステップであり、実際に足を運ぶことで得られる情報は非常に貴重です。また、非居住者のお客様のためにオンライン内見のご相談も承っておりますので、ぜひご相談ください。 物件の内見をする際には、以下の点に注意しましょう。
周辺環境のチェック: 近隣の施設や交通機関のアクセスを確認しましょう。スーパーやコンビニ、病院、学校などの生活利便施設が近くにあるかどうか、また公共交通機関の利用状況も重要なポイントです。
騒音や安全性の確認: 物件の周辺が騒がしいかどうか、また治安が良いかどうかも見学時に確認しておくべきです。周囲の環境を歩いてみて、実際の雰囲気を感じることが大切です。
日当たりや風通しの確認: 日中の時間帯に物件を訪れ、日当たりや風通しの良さをチェックすることをお勧めいたします。明るさや空気の流れは、居住空間の快適さに大きく影響します。
内装や設備の確認: 実際に物件を訪問して、希望する設備の有無や収納スペースの有無について確認しておきましょう。
これらのポイントを踏まえて内見を行うことで、後悔のない選択ができるでしょう。
購入申込み
契約申し込みは、希望する物件が決まった後に行う重要なステップです。具体的には、以下の流れで行われます。
物件の選定: 購入を希望する物件を慎重に選び、必要な情報を収集します。
申込書の提出: 不動産購入申込書に、「購入希望価格」「手付金」「契約締結希望日」「引渡し希望日」などを記入していただき、弊社がお客様に代わって売主へ提出します。
ローン事前審査: 住宅ローンの利用を希望する場合は、このタイミングで金融機関へ事前審査（仮審査）を申し込み、融資の可否や金額等を確認します。
申し込み内容の確認: 売主側の確認と返答を待ちます。
※不動産購入申込書は、あくまでも買主の購入意思を売主へ伝える手段であり、法的拘束力はありません。不動産購入申込書の提出により、必ず契約が成立するわけではないことをご留意ください。
契約
売主からの返答後、契約へと進みます。具体的には、以下の流れで行われます。
契約条件の調整: お客様に代わり、希望条件や購入価格等を売主側と調整・協議します。
交渉成立後: 重要事項、諸費用やその他の事項について、丁寧にご説明いたします。
契約成立: 契約書内容のご説明後、契約書へご署名・ご捺印、同時に購入価格の10%程度の手付金を支払い、契約締結となります。
ローン契約: 住宅ローンを利用する場合は、契約締結後、金融機関にローンの申し込みをし、本審査の承認を得られれば、正式に「金銭消費貸借契約（金融機関との正式なローン契約）」を締結します。
※契約時に必要な書類と費用については、以下のページをご参照ください。
決済（物件引き渡し）と入居
引き渡しの準備が完了すると、決済へと進みます。具体的には、以下の流れで行われます。
残代金の支払い: 司法書士が立会い、金融機関等にて、売主へ残代金を支払います（決済手続き）。
清算金の支払い: 残代金に加えて、売主へ固定資産税、都市計画税、管理費等（区分マンションの場合）の清算金を支払います。
登記申請: 売主による代金の着金確認後、司法書士が法務局へ向かい、登記の申請手続きを行います。通常、登記完了までには1〜3週間程度の期間を要します。
その他の支払い: 司法書士へ登録免許税等の登記費用・報酬を支払い、不動産仲介業者へ仲介手数料を支払います。
鍵や書類の受領: 売主から鍵、その他物件に関する書類（付帯設備の取扱説明書や保証書等）を受領し、物件の引き渡しを受けます。この作業をもって、決済手続きが終了します。
まとめ
以上のように、外国人であっても、日本では日本人とほぼ同様の条件で不動産を購入・所有することが可能です。
一方で、契約内容や税金、住宅ローン、必要書類などには日本特有の制度や手続きが多く存在するため、事前の理解と準備が非常に重要となります。
また、不動産購入は「資金計画」「物件探し」「内見」「申込み」「契約」「決済・引き渡し」といった複数のステップを経て進められるため、各段階で専門的な確認が求められます。
そのため、外国人のお客様への対応実績があり、英語等で丁寧なサポートを行う信頼できる不動産会社へ相談しながら進めることで、安心かつスムーズな不動産購入につながるでしょう。 Dana Estateでは、外国籍のお客様や海外在住のお客様に向けて、日本の不動産購入に関する総合的なサポートを提供しております。物件探しから内見の手配、契約内容のご説明、住宅ローンのご相談、決済・引き渡しに至るまで、英語で分かりやすくサポートいたします。
また、大阪・関西エリアを中心に、お客様一人ひとりのご希望や目的に合わせた最適な不動産をご提案しております。日本での不動産購入をご検討の際は、ぜひお気軽にDana Estateまでご相談ください。
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